公務員になるには？なり方や必要な資格、適性など解説します

あなたは今「公務員」という職業のなり方に興味をお持ちのことと思います。

公務員になるためには、なり方のステップ、求められるスキルや資格、適性など、公務員に関する知識を網羅的に把握することが大切です。

この記事を読んで、実際になるためのアクションを起こす準備を整えましょう。

公務員とは、国および地方自治体で働く人たちです。

日本国憲法第15条で「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

」と定められている通り、民間企業のように営利を目的とせず、人々のために関わる仕事を行います。

国家公務員の場合には、国民全体に関わる仕事を行い、地方公務員は、都道府県や市町村など住む人々の生活を支える仕事をするのが特徴です。

公務員の仕事は様々で、行政に関わる仕事のほか、福祉、専門職、技術職、公安職などがあります。

公務員になるには、国家公務員試験もしくは、地方公務員試験に合格する必要があります。

学歴や年齢などの受験資格は、職種によって異なるため、要件を確認することが重要です。

公務員資格は受験資格によって、高校卒業程度、短大・専門学校卒業程度、大学卒業程度と区分されています。

毎年2月〜5月ごろに各自治体で試験内容が公表され、5月〜6月にかけて1次試験の筆記試験を実施。

一般的な職種では、論文、教養、専門などの内容でマークシート式の試験が出題されます。

1次試験に合格すると、7月〜8月に人物試験（面接など）が行われ、9月までには内定が決まるスケジュールです。

新卒採用の人は翌年の4月から、社会人は10月から公務員として勤務することもあります。

公務員になるには、全員が公務員試験に合格する必要はありますが、公務員になるために資格は必要ありません。

ただ、資格免許職という職種に就くためには、受験資格として該当する免許を取得しなければなりません。

資格免許職の採用試験では、資格免許を取得もしくは取得見込みという条件があるので注意しましょう。

資格免許職の主な職種は、幼稚園教諭や保育士、管理栄養士、司書、薬剤師、保健師、看護師などです。

これら以外にも、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士などの職種もあります。

国家公務員になるための公務員試験には、年齢制限があります。

国家公務員の場合には30歳以下が多いですが、種類によってはそれ以外の年齢もあります。

地方公務員は年齢制限が緩和されている傾向があり、35歳まで受験可能な場合も多いです。

また、最近は民間企業からの転職を歓迎しています。

社会人枠や経験者枠を用意している自治体があるので確認しましょう。

公務員試験は職歴や学歴などを問わずに公平に行われており、受験資格さえあれば誰でも受けられる試験です。

公務員試験は新卒者だけを対象としておらず、新卒者から社会人まで幅広い人が受験しています。

公務員は、地域の人や同じ職場の人とコミュニケーションを取りながら、協力して仕事を進めます。

さまざまな人と良好な関係を築くためにも、コミュニケーションスキルは必須です。

特に住民と対応する場合、穏やかに対応できる人が求められます。

公務員はそのエリアの顔でもあるため、常に公務員として振る舞わなければなりません。

また、公務員の仕事は、多くの事務処理が発生します。

書類の作成やデータ管理など、パソコンを使用した仕事も多いため、最低限のパソコンスキルや処理能力が求められるでしょう。

公務員の仕事は職種によって異なりますが、行政サービスに就く場合、法令や自治体のルールをわかりやすく伝える必要があります。

誰にとってもわかりやすい説明ができるような、論理的思考ができると最適です。

公務員試験には様々な知識が必要です。

法律や法令、憲法や行政法、地方時自体など基本的な法律知識はもちろん、経済学、政治学、社会学などの基本的な社会科学の知識が必要な場合があります。

また、行政に関する基本的な知識や業務内容・組織の仕組みも学ぶ必要があります。

他にも数学的んな思考能力、統計学などが必要な試験もあります。

また、面接や面談もあるのでコミュニケーション能力も鍛えることが重要です。

他にも業務に必要なパソコンスキルは、Word、Excel、PowerPointなどの基本的な使い方を知っておきましょう。

MOS資格などを目標に学習すると、自然とOAスキルが身につきます。

処理能力を上げるためには、必要な情報を取捨選択できるようにすることやパソコンのショートカットキーを覚えておきましょう。

どんな業務にも必要な論理的思考を身につけるには、参考書や動画などを参考に手法をマスターすることで身につきます。

セミナーなどを利用して身に付けるのもおすすめです。

国家公務員のキャリアパスは、2〜3年のスパンで担当業務が変わり、さまざまな業務を行い経験を積みます。

一般的には30歳前後で係長、その後は努力次第で、専門官や課長補佐、課長へと昇任するのがキャリアパスです。

地方公務員は、自治体によって異なりますが、主任、主査、係長、室長、課長、部長、参事官という昇任が一般的ですが、昇任試験や上司の推薦が必要な場合があります。

公務員のキャリアステップは、転職ではなく、省庁や自治体の中でステップアップを目指すことが多いです。

公務員は育児休暇などが充実しており、女性でもキャリアアップがしやすい点が挙げられます。

仕事だけではなく、プライベートを充実させて安定した仕事に就きたい人にも安心です。

国家公務員の平均年収は約681万円で、月額では約41万円です。

一方、地方公務員の平均年収は約659万円で、月額では約40万程度ということが明らかになっています。

高卒と大卒では、年収額で50万円〜70万円ほどの差が出ています。

公務員の手当は法律で定められており、生活補助給手当から地域給的手当などさまざまな手当があるのが特徴です。

特に住居手当が手厚く、賃貸物件に住んでいる場合には最大で28,000円の補助が出ます。

国家公務員の場合には、東京都内に公務員住宅が多く用意されており、民間の賃貸住宅より安い価格で入居が可能です。

公務員の年収は安定しており、民間企業のように倒産する恐れがありません。

勤めている期間が長ければ長くなるほど、給与もアップします。

公務員は、会社の業績などに左右される民間企業と異なり、安定した給与を得られるのが最大のメリットといえるでしょう。

他にも育児休暇、介護休暇などの休暇制度が充実しており、ワークライフバランスを取りやすいのが特徴です。

育児休業所得率は女性で100％を超えており、男女問わずに働きやすい職場と言えます。

民間企業の平均給与が400万円台なのに対し、公務員の平均給与は600万円台と水準より高いです。

急なリストラなどの心配もありません。

公的年金の支給開始年齢が引き上げられましたが、公務員は希望すれば再任用されるため、老後の心配も少ないです。

社会に密接に関わり、人のためになる仕事であるため、やりがいを感じながら長く働けるメリットがあります。

いくら仕事で成果をあげたとしても、すぐに給与に反映されることは少ないのが公務員の仕事です。

勤続年数などがより重視される傾向にあるため、実力主義な職場で働きたい人には向いていないかもしれません。

公務員は全般的に残業が少ないですが、国家公務員のように予算や政治に関わる部署にいると残業が非常に多いことがあります。

地方公務員も、法令の変更などで残業などをしなければならないケースが多いです。

公務員は地域住民や国民に向けた仕事をしているため、人々からクレームを受けることがあります。

部署によっては、クレームに対応しなければならないこともあり、疲れてしまうこともあるでしょう。

公務員は基本的に副業が禁止されており、副業で稼ぐことはできません。

公務員に向いているのは、国民や地域社会に貢献したいという意志を持っている人です。

国民や住民の目線に立って仕事を行うため、自分の利益や収入のためだけに仕事をしたいという人は向いていません。

公務員の仕事はたくさんのペーパーワークもあり、真面目でコツコツと仕事ができる人が最適です。

国や地方自治体のプロジェクトは、年単位で動くものがほとんど。

すぐには成果が出なくても、着実に仕事を進める必要があります。

公務員は個人情報や公金などを扱うため、国民や住民の信頼を失わないように、誠実に仕事をなければなりません。

真面目で誠実に仕事ができる人が求められています。

さらに、温厚な性格な人は、人々や同僚からも支持を得やすいでしょう。